しかしながら、縄延.縄縮があり、また敷地形状が公図と異なるなどその適用が困難な場合もあります。

    そこで、当設計事務所が作成を代行いたします。図面は開発規制等を反映させたCADによる敷地分割図と各区画の地積一覧となります。

料金

納期
概ね１０日前後です。至急の場合はご相談ください。

    建物の物的状況に関する調査をまとめたもので、建物の主要構造部、設備等の劣化状況、耐震性、使用材料の有害物質含有状況、敷地についての土壌汚染の状況などが対象となる。

    鑑定評価においてはDCF法適用の際の修繕費用の見積もりや耐用年数の査定の参考になります。また、不動産証券化の格付け取得やプロパティマネジメントにおける修繕計画策定の基礎資料ともなります。

お問い合わせは下記まで
takahashi@ki-app.co.jp